DTPから印刷製本まで社内で一貫生産 　 　 名称 株式会社 太平印刷社 所在地 東京都品川区東品川 1丁目6番16号 　　TEL: 03-3474-2821（代表） 　　FAX: 03-3474-8580 　　　　 　03-3474-2879（G3) 　　　　　 03-5479-7187（G4) 　　URL：http://www.p-taihei.co.jp/ 創立 昭和18年11月3日 代表者 代表取締役社長　石 井 和 行 従業員数 80名 資本金 40,000,000円（発行株式総数80万株）　 取引銀行 三井住友銀行新橋支店、三菱東京UFJ銀行品川駅前支店 みずほ銀行品川支店、城南信用金庫品川支店 　 　 出版印刷（情報誌、書籍、広報誌など） 商業印刷（ポスター、カタログ、パンフレット、報告書、説明書など） マルチメディア（電子ブック、CD-ROM、PDFファイルの作成、HTML） 昭和18年11月 同盟通信社印刷所として創立 　 旧社団法人同盟通信社の専属印刷工場として、大日本印刷株式会社と同盟通信社の共同出資で、同盟通信社印刷所として設立、初代理事長に古野伊之助が就任 昭和20年10月 時事印刷所に変更 　 終戦により同盟通信社の解散、共同通信社、時事通信社の設立に伴い有限会社時事印刷所と改称 昭和22年2月 株式会社太平印刷社に社名変更 　 資本金百万円の株式会社に組織を変更し、社名を現在の株式会社太平印刷社と改称、本社を千代田区日比谷公園1-3市政会館（日比谷公会堂）の三階に、工場を千代田区内幸町2-20で営業 昭和34年3月 本社・工場の移転 　 社団法人同盟通信社清算事務所からの土地家屋の明渡し要請により、本社・工場を港区虎ノ門4丁目7番地に移転 昭和42年5月 本社・工場を現在地に新築 　 品川区東品川1-6-16に敷地約300坪を買収、鉄骨一部三階建冷暖房完備の近代的社屋を新築、本社・工場を集結し、オフセット印刷機を導入、遂次オフセット化の設備強化に着手 昭和58年4月 電算写植部門の新設 　 最新鋭の電算写植機一式を導入し、一層の設備の充実を図る 　 　 平成4年8月 電算写植部門の拡充および新機種の導入 　 電算写植の多書体要望のニーズに応え、また周辺機器においても高速・高性能化に対応するため、組処理装置RETTON-3050等を導入 平成7年7月 DTP環境への対応 　 デジタル化へのテンポは急速に拡がり、高速性、高品質性、高生産性が求められ、これら市場の要望に応じるため、Ｍac及び周辺機器を導入 平成8年7月 組版のフィルム出力のため新機種に切り替える 　 DTP環境と併行しCTSの整備に着手。SAPLS-310Hi、IMERGE、IMAKE-Mを設置しオンライン化を図る 平成10年11月 SAPLS−CAS30E （イメージセッター）導入 　 写研システムでのフィルム出力のための、SAPLS-CAS30Eを導入しコスト低減化と効率化を図る。また、DTPにおいてもMacの増設など、生産性の向上に着手 平成12年2月 PS・PDFデータ入稿対応システムの導入 　 最新のワークフローシステムの導入により、煩わしい入稿データ作成に時間がとられることがなくなります。PDFの状態でイメージセッター出力までの作業を行うことも可能となり、時間短縮を図る 平成13年5月 Singis（カラー編集・集版装置）導入 　 写研DTPの完成。シンギスの導入によりカラーに対応。また写研データをそのままPDFに変換するソフトを導入。従来のデータを容易に二次利用することが可能となる 　 別館ビル購入（地下1階・地上4階） 　 設備拡張のため隣接ビルを購入。落ち着いた環境の出張校正室・会議室の増設、その他、クリエイティブ部門の拡張 平成15年10月 TOPSETTER P／PF 102(CTP)ハイデルベルグ社導入 　 生産性を極限まで追求した高性能サーマルCTPレコーダーを設置 　 平成17年10月 Windowsによる組版を本格的に開始 　 AdobeのInDesignにより日本語の組版を美しく表現 　 平成18年8月 プライバシーマーク取得 　 個人情報保護のための社内体制を確立すべく財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク（認定番号A-190527（01））を取得 平成19年4月 カラー・オン・デマンド印刷機DocuColor 7000 Digital Press（富士ゼロックス）および製本機等導入 　 小部数印刷・短期納品に威力を発揮するカラー・オン・デマンド印刷を開始 　 平成20年5月 菊全 6 色機導入 　 多様化する印刷物に対してよりスピーディに。また、多色印刷の品質向上に対応 　 平成20年11月 株式会社太平印刷社 　 同盟通信社印刷所として創立してから65周年経ち、株式会社太平印刷社と社名変更してから60周年が経つ 　 平成22年1月 Trueflow SE ver.7.0（メディアテクノロジー）に切り替える 　 　 平成22年5月 電子ブック作成ソフトActiBook（スターティアラボ）を導入 　 電子ブック（AcitiBook)の作製を開始